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02.03
ツワネ原則の起草に関わった22の団体を引用したいと思う。
一体、どの国のどのような機関の人々が関わったのかを、漠然とでも
想像できるように。

最も、『世界』2月号 海渡雄一氏の【もう隷従はしないと決意せよ】
によれば、昨年末12月6日に可決された特定秘密保護法は、
秘密指定の適切性、内部告発者の保護規定など、種々の点において
このグローバルな原則には従っていないということである。

『ツワネ原則』より   日本語訳:日本弁護士連合会

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付録A:パートナー機関

以下の22の団体が本原則の起草に実質的に寄与し、その普及、広報、及び
施行の支援にも力を尽くす意思を持っている。各団体の名称の後には、
本部の所在都市(市の記載のないものもある)とその団体が活動する国や
地域が記されている。3地域以上にわたって活動している団体には
「グローバル」と記載する。


・アフリカ情報の自由センター(カンパラ/アフリカ)

・アフリカ警察活動市民監視フォーラム(ケープタウン/アフリカ)

・表現の自由と情報のための地域連合(南北アメリカ)

・アムネスティ・インターナショナル(ロンドン/グローバル)

・アーティクル19・自由な表現のためのグローバルキャンペーン
                  (ロンドン/グローバル)

・アジア人種・開発フォーラム(フォーラム・アジア)(バンコク/アジア)

・国家安全保障研究センター(ワシントンDC/南北アメリカ)

・中央ヨーロッパ大学(ブダペスト/欧州)

・ウイッツ大学 応用法学研究センター(ヨハネスブルグ/アフリカ)

・コペンハーゲン大学 欧州立憲・安全保障センター(コペンハーゲン/欧州)

・プレトリア大学 人権センター (プレトリア/アフリカ)

・法とデモクラシーセンター (ハリファクス/グローバル)

平和と開発イニシアティブセンター(イスラマバード/パキスタン)

・パレルモ大学法学部  表現の自由と情報へのアクセス研究センター
               (ブエノスアイレス/アルゼンチン)

・英連邦人権イニシアティブ(ニューデリー/英連邦)

・エジプト個人の権利イニシアティブ(カイロ/エジプト)

防衛・安全保障・平和研究所 (ジャカルタ/インドネシア)

・安全保障研究所 (プレトリア/アフリカ)

・国際法律家委員会(ジュネーブ/グローバル)

・アメリカ国家安全保障アーカイブ(ワシントンDC/グローバル)

・オープン・デモクラシー・アドヴァイス・センター
                (ケープタウン/アフリカ)

・オープン・ソサエティー・ジャスティス・イニシアティブ
               (ニューヨーク/グローバル)

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アジアの団体を太字で書いてみた。
グローバルと書かれた団体の中に、日本でも活動している団体があるの
だろうか。たとへば、アムネスティ・インターナショナルのように。


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