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01.03
特定秘密保護法修正22条について検索していて、
nippon.comというサイトに以下の文章があったので参考のため、
関連部分を引用したいと思う。
 
http://www.nippon.com/ja/genre/politics/l00051

「知る権利」の侵害への懸念は、大量の秘密の指定やその範囲、
将来の解除などが実質的に、省庁担当者の裁量に委ねられていること
にある。恣意的な裁量により、報道・取材の自由が制約された場合には、
国会の「知る権利」が損なわれる恐れがある、と指摘した上で、
編集者は次のように述べている。

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このため、恣意的な秘密指定がないかのチェック体制については、秘密の
指定や解除について権限を持つ「第三者機関」をどのように設置するかが
焦点となった。政府は国会審議を通じ、個々の秘密を検証・監察する
「情報保全監察室」、事務次官級による「保全監視委員会」を法律施行
までに設置し、「秘密指定の妥当性などのチェックに当たる」と
表明した。しかし、この方法では独立の第三者機関によるチェックには
ほど遠いとの批判がある。


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また、公務員の罰則規定が一律「最高10年の懲役」と強化されたため、
この厳罰化によって、公務員が報道機関など第三者と接触するのを過度に
避けたり、国民が知りたい情報を出し渋ったりする可能性もあると
述べている。

さらに、国会議員でさえ、原則として、政府が指定する特定秘密の中身を
知ることができないというのだ。


**********************************************************


「国権の最高機関」と位置づけられる国会といえども、「秘密指定」
された情報に関しては政府を監視することが難しくなる。国会機能が
低下すれば、「三権分立」の原則が形骸化する恐れもある。


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調べれば調べるほど、知れば知るほど、この法律の方向性は怖ろしい。

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