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12.29
引き続き、フランクフルター・アルゲマイネ オンライン版
12月6日 カルステン・ゲルミス記者のレポートです。

特定秘密保護法を記者がどう感じたのか、直接感じ取れる
記事となっている。

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世論の圧力を受けて、政府は批判者たちに対し、ぎりぎりのところで
確かに若干譲歩した。もっとも今のところは、漠然とした
趣旨説明だけだ。政府がこの法律をどのようにコントロールし、
基本的権利の保護が、どのように保証されるのか、
この法律に具体的な規定は一切ない。

政府の長である安倍にとって、この特定秘密保護法は、欠くことのできない
重要課題だ。なぜなら、日本を再び東アジアの軍事国家に作り上げ、
憲法において謳われている、この国の基本であるハト派的(平和主義的)
方向性を変えるという、彼の戦略の1つの重要ポイントだからだ。

日本は今週になって、アメリカと同様の国家安全保障会議を発足させた。
日本をかつての大国へと導きたい安倍が、この会議を可決させた。
この法律を成立させなければ、諸外国から東京には情報を
分けてはもらえないと恐れるからこそ、安倍はこの特定秘密保護法の
成立を求めたのだ。

この種の国家秘密保護法は、他国にも存在する。
それでは、なぜ日本社会が、これほど感情的に反応するのか? ひとつには
この法律が、圧倒的な権力を持つ官僚の力をさらに強めるからだ。

官僚たちが、何が国家秘密なのかを決定する。この法律の修正原稿を見ても
彼らの強大な権力は維持されたままだ。日本人の有に80%が、伝統的に
臭いものには蓋をする日本政府と官庁とが、腐敗と不都合とをなお一層
もみ消すことになりはしまいかと恐れるのも、不思議ではない。


そんな不都合や秘密を漏洩する役人に対する刑罰が重くなったのだ。
国家秘密を漏らした場合、彼らを待ち構えているのは最長10年の懲役だ。
これまでは最長でも1年だった。

いいえ、と政府関係者は言う。

「将来は、今以上に国家秘密が多いということはないでしょう。」

いいえ、と政府関係者は海外の特派員たちに保証した。

「原子力発電所で何か動きがあれば、報告したってかまいませんよ。」


世論の激しい抵抗という圧力に押されて、政府はこの法律における
報道の自由の保護をわずかながら強化するとした。ジャーナリストたちが
国家秘密を報道した場合、基本的に、最長5年の刑罰とされていたが、
修正第22条では、ジャーナリストが国家秘密を報道した場合、
これらの情報を、「不当な」方法で手に入れたのではない場合に
限って、罪には問わないということだ。
不都合を漏洩したいわゆる「内部告発者」も、当初よりは保護されると
いう。

フランクフルター・アルゲマイネ オンライン版3へ続く


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日本弁護士連合会のPDF、<エッ!これもヒミツ?あれもヒミツ!
あなたも「秘密保護法」にねらわれるQ&A>を読む限り、
この記事とは違っている。「内部告発者」は保護されないし、
ジャーナリストも保護されない。







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