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12.28
フランクフルター・アルゲマイネ、オンライン版
12月6日付け では、特定秘密保護法可決をどのように伝えたのか。

http://www.faz.net/aktuell/feuilleton/buchmesse-2010/japan-schraenkt-pressefreiheit-ein-duerfen-wir-ueber-den-atomunfall-in-fukushima-noch-berichten-12698514.html

その伝え方は、シュピーゲル電子版より危機の認識度が強い。

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日本が報道の自由を制限
私たちは今後も福島の原発事故報道を許可されるだろうか?

副題は、

「日本政府は、国家秘密保護法を強引に可決させた。
ジャーナリスト、および情報提供者にとって、容易ならぬ事態。」

東京で、日本政府が、外国の特派員たちに政治および立法について説明する
労を取るということは、非常に稀である。

今週、その稀な瞬間があった。
「我々が計画中の<特定秘密保護法>のために、外国の通信社の方々には
多大な不安を与えたことと思う。我々は、それについて皆さんに
情報提供したい。」というものだった。

政府機関の集まる霞ヶ関の官庁ビルの殺風景な一室で、海外からの
ジャーナリストたちが、「政府の危機について」色鮮やかな画像を見せられ
、なぜこの法律が報道と情報の自由という基本的権利を奪うものではないか
という説明を受けていた間、石を投げれば届くほどの場所で、
何千という、特に、年配の市民たちがこの法律に対するデモをしていたのだ。


彼らの多数が、安倍首相率いる政府が、この法律を誤使用しかねないと
恐れていた。不都合な情報をもみ消し、反対派を脅しかねないと
恐れていた。あたかも、前世紀の30年代に日本で起こったことのように。

日本で、年配の市民たちがこれ程強く抗議行動をするのは、社会が
高齢化しているからということもあるが、それだけではない。
彼らは経済的にも自立しているのだ。

多くの日本人は、政府の目論見を拒否するものの、
敢えて抗議したりはしない。彼らは、調和と行儀の良さを重んじる
日本社会から閉めだされることを恐れるからだ。

しかし、実に稀なことに、国家主義者安倍晋三の政府が登場して以降、
この法律に対して起こった反対派の抗議は強かった。
国会では、安倍が率いる自由民主党(LDP)がこの法律を力づくで
可決したため、参議院では乱闘も起こりかねない状況だった。


フランクフルター・アルゲマイネ オンライン版2に続く

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安部首相をきっぱりとNationalist 国家主義者と書いている。

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読者の意見は、今日までで19件です。



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